第4フェーズ／2010年代~現代まで

2008（平成20）年12月の公益法人関連3法（法人法、認定法、整備法）の施行に伴い、当公社は2013（平成25）年4月に「財団法人川崎市まちづくり公社」 から「一般財団法人川崎市まちづくり公社」に移行しました。

この間、バブル崩壊以後20年以上が経過する中でわが国では経済の低迷が続いており、一方では既存インフラの老朽化や少子高齢化といった課題もあり、さらに地球温暖化など世界規模の課題もある中で、サスティナブルシティやSDGsなどの考え方に基づく持続可能な社会の形成が求められるようになってきています。

こうした中、当公社においても、既存施設の計画的な維持保全の視点から、各拠点地区におけるまちづくりを支える施設について、これまでに整備•運営してきた施設の運営の充実を図るとともに、2010（平成22）年12月には新百合トウェンティワンビルを取得するなど、施設整備から施設運営に重点を移し、引き続き、各拠点地区の都市機能の充実を図っています。

一方、市内の公共施設は高度成長期から安定成長期にかけて集中的に整備されたものが多く、経年とともに老朽化が進んでいることから、これらの施設の長寿命化を図る必要があるため、計画的な修繕の業務が増大している中で、市役所における団塊世代職員が定年に達し、ノウハウのある建築技術職が大量に退職し、市職員のマンパワー及び技術力不足の問題が深刻化してきたことから、市の業務を補完するために、2007（平成19）年4月に川崎市とまちづくり公社との間で「川崎市公共建築物の維持及び保全のための相互協力に係る基本協定」を締結し、公共施設の維持保全に係る業務受託事業（年度協定業務）を開始しました。

この事業に基づき、市職員が行う公共建築物の維持•保全に伴う設計及び工事監理を公社採用の市OB技術職員等が代行することによって市の業務支援を行っています。これと併せて、市の出資団体等が運 営する公共的施設の改修等についての業務支援も行っています。

また、市への出資団体等への支援と併せて、川崎市耐火建築助成公社が設立された当初から行ってきた民間耐火ビルの設計監理技術支援業務も継承しており、最近の事例では公益社団法人川崎市歯科医師会からの依頼による歯科医師会館の建替え事業につ いて、まちづくり公社のプロパー職員の直営による設計•工事監理を行っています。

一方、教育施設の立替施行については新設校のみが対象となりましたが、近年、再開発が進み、著しく人口が増加している武蔵小杉地区で小杉小学校の立替施行を行い、同じく再開発により人口が増加している新川崎地区について、現在、（仮称）新川崎小学校の立替施行を進めています。

優良ビル建設資金融資事業については新規物件の融資を休止しているため、現在は貸付金の償還業務のみを行っていますが、施設の長寿命化の観点から新たにリフォーム融資事業を開始しました。

なお、ハウジングサロンについても継続的に運営してきましたが、当事業については2023（令和5）年4月に川崎市住宅供給公社に業務を移管し、市民への住情報提供窓ロを一本化しました。

また、良好な都市環境の形成に関する調査及び研究として、川崎市からの依頼により、まちづくりに係る各種調査事業を実施するとともに、2015（平成27）年4月からは、川崎市が設置した「川崎市木材利用促進フォーラム」の共同事務局として、市内の民間建築物等における木材利用に関する建築技術・ノウハウの向上、情報共有、木の価値などを高める木育等の国産 木材の利用促進•普及を行うための施策を支援しています。市民参加によるまちづくりの支援に向けた「川崎市まちづくり公社まちづくり支援制度要綱」については2022（令和4）年4月に制度の改定を行い、引き続き、地区を単位とした自主的なまちづくりを行おうとする 団体等に対してコンサルタントを派遣し、勉強会等の 支援を行っています。