優良ビル建設資金融資事業

本事業は、1952（昭和27）年5月「耐火建築促進法」が制定されたことを受け、川崎市が現在のまちづくり公社の前身である「財団法人川崎市耐火建築助成公社」を設立し、都市の不燃化と住環境の改善をめざし、耐火建築物の建設促進を目的に始まりました。

良質な賃貸住宅等の供給を図るという目標の実現に向け、この融資事業を当公社における主要事業の一つと位置付けて業務を進め、その後、事業名称を「民間ビル建設資金融資事業」から「優良ビル建設資金 融資事業」に改めて、川崎市のまちづくりに貢献してきました。

当融資事業は、共同住宅、病院、福祉施設、宿泊施設、店舗、事務所等を建設するために、計画当初から建築主の相談相手となり、完成引渡までの長期間に係わる一連の業務を建築主と建設業者を含めて一体となって実施するものですが、2006（平成18）年度に市外郭団体に対する融資の損失補償が無効である旨の横浜地裁判決を受けて、川崎市による損失補償を担保とした資金調達が当公社では困難となったため、2007（平成19）年度の3棟の新築工事完成をもって新規の融資事業は休止しています。

現在は、貸付金の償還を中心とした業務を行っており、2021（令和3）年12月末時点において、償還物件数が28件、貸付元金残高約19億円となっており、順調に債権回収が行われています。

資金融資実績